日米共同声明の犯罪的策謀を糾弾する──日本共産党の躍で進、安保破棄、沖縄返還の統一戦線の結成と、民主連合政府の樹立を──|一九六九年十二月|日本共産党東北大学学生党委員会|㈠　はじめに一九七〇年をむかえる日本の労働者階級と人民は今、祖国の将来と運命にかかわる歴史的選択──総選挙を闘っている。戦後から四分の一世紀になろうとしている現在の日本は、歴代自民党政府が押し進めてきた、サンフランシスコ体制—侵略と戦争の道、を進むのか、安保を廃棄し、沖縄を取り戻し、独立、民主、平和、中立の日本を実現するのかという、日本の進路をめぐる二つの道の闘いが一層の激しさをもって争そわれている。㈡　日米共同声明は、アメリカ帝国主義と日本独占資本が七〇年及び七〇年代全体の日本の方向を規定した文書であり、今回の総選挙の最大の争点になっている。声明は、「アジアの安定」を強調しその「安定」の主役に日本をすえることをうたっている。今までの安保条約は「日本の安全を守る」ということを強調したものであったが七〇年代に向って、「アジアの安定」のためのアジア核安保条約へと、日米軍亊同盟の侵略的強化という、安保の実貭的な改悪を行っている。沖縄返還をテコにして、沖縄をアジアに銃口を向けた日米協力の核戦争体制の一層の強化をねらっているのである。そして声明でうたわれているように、その出〓先は、朝鮮、中国、ベトナムであり、これは、戦前の日本帝国主義が「大東亜共栄圏」を唱えて、野蛮な侵略を行ったことを想起させるものがある。真に、日本人民はニクソンを頭として、朴正熙、将介石、チューと運命を共にさせられようとしているのである。まさに、日本をアメリカのアジア侵略政策の中にがんじがらめに縛り付け、極東の憲兵に仕立てあげ、日本人民とアジア人民を侵略と戦争の道にかりたてようとしている。このことは、米日反動勢力が戦後、憲法の平和的、民主的条項を空洞化し、人民の民主々義的権利を圧殺し、教育の反動化を促進し、日本の帝国主義、軍国主義復活を促進してきた歴史をふり返るなら、日本の現在の情勢が、又米日反動勢力がめざしている方向が極めて危険なものであることが一層鮮明になってくる。このように、七〇年及び七〇年代闘争は、日本軍国主義の復活と侵略と戦争の道に突進していくか、それとも、サンフランシスコ体制を打破し、安保条約の破棄と沖縄の全面返還を実現し、独立、平和、中立の道を日本の勤労人民の巨大な団結でもって進むかという、二つの選択を鋭く突きつけている。|㈢　自民党の歴代の反人民的、反民族的な悪政の中で　日本の勤労人民は今、急速に政治的自覚を高め　自民党から〓反し始めている、既に、選挙の度に後退を続け、過半数の支持を失うに到っている。自民党の地盤である農村では、「綜合農政」の進行の中で農民は自民党の正体を見抜き始めている。今こそ、安保に反対し、沖縄県民と共に沖縄の全面返還を望むすべての勢力が一致団結して斗うならば　自民党政府に終止符を打つことは現実のものになろうとしている。これは、東京都議選、沖縄三大選挙と復帰協の闘いが亊実でもって証明している。米日反動は、自民党を中心にして、民社、公明など反共保守政党をだき込みつつ、国際勝共連合などむきだしの右翼を別動隊に仕立て、又、トロツキスト暴力集団を泳がせ、利用するという複雑な手口をつかい、民主勢力に対しては、分断攻撃をかけ　全体として、日本共産党に攻撃を集中させながら反共連合戦線の形成を目指している。このような情セイであるだけに、全民主セイ力の統一と団結をかちとり、統一戦線を結成することが緊急の任務になってきている。しかし、日本社会党は、民主セイ力の重要な一員でありながら、トロツキストを容認する態度をとったり、独占資本から政治資金をもらうなど動揺し、反共攻撃に正しく対処することが出来ず統一戦線に背を向け、日本人民と民主勢力の期待に答えようとしていない。このように、民主勢力の統一のために努力し、米日反動勢力と正面から対決し、斗っている日本共産党が総迸挙で議席と得票を増大させ、躍進することは、七〇年斗争の緒戦において、極めて重大な意味をもっている。日本共産党の総選挙における躍進をかちとることは一党一派の利益ではなく、まさに日本の進路と運命にかかわってくる。日本共産党こそが戦前、後を通じて侵略戦争に生命をかけて反対してきた党である。日本共産党に一票を！人民の自民党に対する断固とした反撃を‼|日本共産党政談演説会十二月十七日岩間正男（党中央委員 参議院議員）6.00～宮里政秋公会堂（沖縄人民党中央委員会統一戦線部長）—弁　士—|44-12-19杉山