民主連合政府を樹立し、沖縄の即時無条件全面返還安保条約破棄を！！‖総選挙にあたり民青同盟は要求する。‖|一九六九、一二、一〇|日本民主青年同盟　東北大学全学委員会|東北大学に学ぶ、全ての学友諸君！！去る七日、総選挙が公示され、一大政治決戦の火ぶたは、すでに切って落とされた。戦後、幾度か総選挙が行なわれてきたが、今回の総選挙は、日本が本当にアジアの平和の砦になるか、引き続いて米日反動勢力の戦争と侵略の砦となるか、又、明かるく豊かな独立日本への道をきり開くか、それとも日本国民が長く圧迫と収奪に苦しめられるかという、日本の二つの道をめぐって、米日反動勢力と全民主勢力との間で争われる、まさに「大合戦」ともいうべき重大な斗いである。我々青年学生を、日本人民を長い間苦しめてきた米日反動勢力の支配体制＝サンフランシスコ体制の二本柱である、安保条約と沖縄の軍事占領そのものゝ是非が今や問われているのだ。我々の斗いは、まさに、米日反動のノド元に刃をつきつける斗いに発展している。後世の歴史家は、七〇年を目前にした、この「大合戦」に於いて、民主勢力がどのような斗いをしたか、きっと数ページを費して記すであろう。民青同盟は、この重大な総選挙にあたり、次のことを要求し斗うものである。|(一)沖縄県の即時・無条件・全面返還、安保条約の廃棄」を要求し、祖国の独立、平和、中立をめざして斗う。|政府自民党は、日米共同声明によって、「七二年核ぬき、本土なみ返還」が実現したと、マスコミを総動員してその「成果」なるものを宣伝し、その内容を陰ペイしたまヽ、何とか票をかすめとろうという極めてこうかつな術策をろうしてきている。しかし学友諸君！！考えても見給え。今年に入ってからすゝめられてきた日米交渉の重大な内容を一貫して我々の前に明らかにせず、秘密裡に事をはこび、佐藤訪米に際しても、「国会を解散し、国民に信を問え」という広汎な国民の要求を無視して、勝手に日米共同声明なるものをアメリカとの間に取り交したのは一体誰だったのか？そして、訪米後の臨時国会において、徹底的に審議を尽くそうとせず、首相の所信表明演説と、各党の代表質問—それも日本共産党を不当に除外した—だけで、謀略的に国会を解散したのは、一体誰だったのか？我々は、まずもって、政府自民党の、このような議会制民主々義を踏みにじった暴挙を糾弾する。さて、それでは、政府自民党のいう、「七二年、核ぬき、本土なみ返還」の中身は何なのだろうか？アメリカ帝国主義は、ベトナム侵略の失敗による、軍事的、政治的、経済的破たんを何とか、とりつくろうために、日本の軍国主義復活をはかり、これを前面にたてゝ、アメリカの肩代わりをさせるという、新たな戦略＝グアム・ドクトリンを打ち出してきた。これは、まさに、アジア人同志を斗|わせることをねらったものに他ならない。日本独占資本は、自らの、アジアへの帝国主義的進出の野望をもって、この新戦略に積極的に呼応する構えを示してきた。最近の財界首脳の活発な発言—去る十月十六日、日経連臨時総会の席上、桜田代表常任理事が演説の中で述べた憲法改正論をはじめとする日本半国家論、自主防衛論など—や、五兆円にも達する四次防計画は、このことを裏付けている。日米共同声明は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の右のようなねらいのもとに作りあげたものであり、沖縄県民、日本国民の「沖縄を返せ」という民族的な要求を逆手にとり、「沖縄返還」をテコとして、日本全土を新たなアジア侵略のかなめ石にしようとするものである。㐧一に、きわめて重大なことは、「韓国」、台湾、サイゴンなどの反共カイライ政権の「安全」が、そのまゝ日本の安全であるといい、復帰後の沖縄を含む日本全土から、これらの地域へ米軍が自由に出撃していくことを公然と認めたことである。これによって、日本軍事同盟は、今までと異なり、朝鮮、中国、ベトナムなどの極東アジア地域を対象とする軍事同盟と組み合わされつゝ、多角的な反共軍事同盟のカナメの位置を占めることになる。このことは、安保条約の事実上の改定を意味するものである。㐧二に、政府自民党の行っている「核抜き」なる大宣伝は、世紀の大ペテンであり、その実は、「核かくし、有事持ちこみ」であるということである。「核抜き」とはいうものゝ、声明には、核の撤去についてはおろか、非核三原則—作らず、使わず、持ち込まない—についても一言も書かれていない。一方、佐藤首相は、ワシントンでの記者会見で、「核というものは、あるとかないとかいわないところに、核の核たるゆえんがある」とか、「沖縄の核とさえ言っているし、ニクソン大統領や、アメリカ政府高官は、「有事核もちこみを事実上認めさせ|44-12-15杉山