独立・民主・平和・繫栄の日本を！|昭和27年5月30日第三種郵便物認可　昭和41年1月21日国鉄東局特別扱承認新聞紙第446号|あかはた——アカハタ赤旗日本共産党中央機関紙号外|11月25日（火曜日）1969年（昭和44年）|発行所日本共産党中央委員会東京都渋谷区千駄ケ谷４の26の７大代表電話（403）6111振替東京194897（日本共産党機関紙経営局）|日米密約次つぎ明るみに交渉内容国会で徹底審議せよ|くいちがう両国政府の発言|佐藤首相や自民党は、日米会談によって、政府の主張していたとおり、沖縄が三年後には「核ぬき・本土なみ」でかえってくるのだと、鳴りものいりで大宣伝しています。しかしアメリカ側の発表や新聞報道は、それとは反対に、この日|米会談が日本にとってどんなに危険なものであるかということを、次つぎと明るみに出してきています。ワシントンからの報道は、アメリカ政府の高官筋が「佐藤・ニクソン会談の成果は、佐藤首相のナショナル・プレス・クラブでの演説と切りはなすことはできない」と、語ったと伝えています。佐藤首相の演説とは、二十一日、佐藤首相がワシントンのナショナ|ル・プレス・クラブで外人記者と会見したとき、「ニクソン大統領との会談で、トップ・シークレット（最高機密）の問題はいくつもある」「沖縄の核兵器貯蔵の問題は、トップ・シークレット（最高機密）である」と語った（毎日新聞）ことを、さすものです。この発言は、日米共同声明に書かれている以外に、重大な機密のとりきめがあることを、佐藤首相が自分自身で暴露したものです。|核の持ちこみは可能|事実、アメリカ政府側は、日本政府の宣伝とちがって、「その国内向けの説明がどういうものであれ、共同声明によって、①有事核持ちこみの余地が残された②朝鮮、台湾での緊急事態発生のさい、日本基地からの緊急発進の保証を獲得した③ベトナム戦争と沖縄返還との関連について、留保の|余地を残した④日米経済懸案にたいする日本側の譲歩を獲得した—などの諸点を盛りこんだとして満足感をかくしていない」と、のべています（東京新聞）。ニクソン|大統領も議会の幹部をまねき、「米軍基地が日本をふくむ極東の安全に不可欠であることを認めさせたし、日本人の核アレルギーも徐々に弱まるから有事核持ちこみを事実上、認めさせた」と、説明しています（日経新聞）。|奇術“核かくし”|日本共産党は、日米共同声明について、十一月二十二日、「沖縄返還問題をテコに日本全土を朝鮮、中国、ベトナムへの侵略基地にしあげる新しいとりきめを糾弾する」と題する要旨つぎのような中央委員会幹部会の声明を発表しました。|日米共同声明を糾弾する日本共産党中央委員会幹部会|（一）日本共産党は、自民党佐藤内閣が秘密交渉をつづけ、国民の総意も問わずに、アメリカとの共同声明を勝手にとりかわしたことを、国民主権の原則をふみにじる越権行為として糾弾し、国民とともに抗議する。|（二）（１）アジアの情勢について、佐藤首相は米軍の存在の役割を強調し、日本の「積極的貢献」をのべている。これは、ニクソン新戦略に全面的に加担し、反動的侵略的決意を表明したものである。（２）重大なことは、首相が|「韓国」、台湾、サイゴンなどのかいらい政権の「安全」を日本の安全と同一視し、「三国」を守ることを公然と約束したことである。これは、日本全体を朝鮮、中国、ベトナムにたいする米軍の発進基地として提供することを約束したもので、「三国」を日本の安|全の生命線とみなして、アメリカのアジア侵略政策に追随する軍国主義的、帝国主義的政策である。（３）日米安保条約の「堅持」とは、日米軍事同盟をアジアの多角的軍事同盟のカナメにすえることであり、日本全土の沖縄化、安保条約の事実上の改定、日米共同作戦態勢の質的強化である。（４）沖縄返還問題は、この危険な軍事的計画のわく内で処理された。声明の「日本を含む極東の安全をそこなうことなく」とは、米軍基地の全機能の維持を意味し、「核ぬき本土なみ」の達成はごまかしである。しかも、沖縄の七二年返還は明記されておらず、ベトナム戦争と関連して、留保条件つきのものとなった。（５）共同声明には、沖縄からの核撤去、非核三原則も明記されず、将来の「有事核持ちこみ」禁|止の保障もなく、「核かくし、有事核持ちこみ、自由出撃」返還を立証するものとなっている。（６）また、佐藤首相は、国民生活に深い影響をあたえる残存輸入制限品目の撤廃、資本の「自由化」の促進、日本の対外進出の本格化などを拡大することを約束した。（三）共同声明は、日本の主権と安全、アジアの平和と諸国民の独立をさらに破壊する犯罪的策謀である。日本共産党は、臨時国会でその全内容を究明し、国民の不安と疑惑にこたえる徹底的審議を要求する。また安保条約廃棄、沖縄全面返還を中心課題とした全民主勢力の統一戦線の結成を訴える。|米軍の自由出撃は「イエス」|さらに、アメリカ政府筋は「佐藤首相が事前協議で前向き、かつすみやかに態度を決める」とのべたことは、「日本は事前に『すでにイエス』と答えることを前もって明らかにしたもの。事前協議は事実上空どう化されることに同意したものである」と、しています（サンケイ新聞）。二十二日夜のテレビも、NHKのワシントン特派員の報道として、アメリカ政府の高官は、核の持ちこみについて、「安保条約にもとづく事前協議の対象となるが、緊急のさいには日本政府がアメリカの要請を拒否するとは考えていない」と、伝えています。|国会で徹底的な審議を|このようにアメリカ側は、日米共同声明によって、安保条約が実質的にかわったことを、はっきりのべています。佐藤内閣と自民党は、こうした危険な秘密のとりきめのボロが出ることをおそれ、国民にわからないあいだにいっきょに選挙をやってしまおうとして、二十九日からの臨時国会で審議もおこなわないまま、冒頭に「ぬきうち解散」しようとしています。日本共産党は、国民のみなさんとともに、国会が日米交渉の全内容の報告をうけ、徹底的に審議することを強く主張します。