斗争宣言|法学部のすべての学友諸君！法学部自治委員会は昨日緊急自治委員会を開き、数時間に及ぶ真剣な、熱烈な討論の末、亊態の重大性、かつ緊迫性に鑑み、全員一致でストライキで斗うことを決議し、今ここに全ての法学部学友の前に提起する。学友諸君！政府自民党は今や真向から大学の自治に挑战してきた。今まで政府自民党は「自主解決」に向けて斗かう東京大学に対し「入試中止」を手段として国家权力による東大介入を試み、去る一月十八日には「機动隊ド入」という言語道断な介入、大学の自治侵害を行なった。そして一月二十日、彼らの小括的目的としての“入試中止”が功を奏するや、東大民主化斗争の生み出した「十項目確認亊項に全力を挙げて攻撃をかけはじめたのである。先般自民党文教部会、文教制度調査会の合同部会は坂田文相に、次の三奌の勧告を行なった。一、東大の学生、教耺員は国民の前に陳謝すべし、二、加藤総長代行は管理責任者として四億円の損害賠償をすべきである。三、確認書を放棄しなければ復旧ヒの交渉には一切応すべきでない。今や矛盾の現在的集約奌は東大民主化の大いなる布石である「十項目確認亊項」として発現した。故に、何故に政府自民党はこの“確認亊項”に総力を上げて襲いかからねばならないのか！その黒い背後に彼らは一体何を持っているのか！昨年十一月四日、中教審中間報告は大学に於ける研究と教育の分離を、即ち高度に発達した日本資本主义の要求としての“ハイタレント、マンパワー政策”を打ち出したのを想起せよ、そして最近の自民党議、内藤、剣不両試案の「文相に教官人亊に対する拒否权、解任权を与え、十年毎にチェックすること。」また「大学に文相任命の副学長をおき、管理運営上の一切の权限を掌握せしめる。」これらは一体として何を目ざすのであろうか、滝川事件しの直后、共産主义者、自由主义者、キリスト教者、創価学会の弾圧、そして太平洋战争、学徒动員へ真しぐらに進んでいったことを、そして敗战后、レッドパージ、イールズ斗争の直后、日本を足場にして米軍が朝鮮半島へ侵略していったことを再び想起しようではないか、大学は正しいことを「正しい」と言い、正しくないことを「正しくない」とはっきり云える所であり、そしてそれが社会的に大きな影響力をもつ所である。大学の反动的再編をめざす政府自民党にとって大学の自治は“目の上のコブ”であり、あまつさえ“大学の民主化”とりわけ彼らの後継者育成の場として国立大学の総予算のを投じてきた東京大学における民主化は独占資本の代弁者たる政府自民党にとっては致命的なのである。エンゲルスの「他国を抑圧する国の人民は不自由である」というあの命題は战前に於いて真理であったと同様に、現代もなお真理であろう、侵略の前夜に自国の自由、民主々义を抑圧するのは侵略者の論理である。学友諸君！政府自民党のこの大学自治破壊を絶対に許してはならない。トロツキストを中心とする東大全共斗を思い存分泳がせ、それを理由として一定の世論が作り出されている現在においてはなおさらである。全学連の呼びかけに答え、全国から“破状スト”で政府自民党のこの攻撃に反撃を加えよう！テスト直前という困難な状況ではあるが、大学自治のこの危機に、学生運动の真価を今こそ発揮しようではないか！|一九六九・一・二九|東北大学法学部自治委員会|44-2-1杉山